［ニューデリー　１９日　ロイター］ – 米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証（Ｈ１─Ｂビザ）の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。

インドは米国から最も多くのＨ１─Ｂビザを発給されており、大半は同国の大手ＩＴ企業に勤務する人がその対象になっている。ただインドのデータ保管に関する厳しいルールが多くの米企業を混乱させ、米政府の反発を招く事態になった。

２人のインド政府高官は１９日、米政府から毎年インド人向けに発給するＨ１─Ｂビザについて、年間割り当て枠の１０─１５％に抑える計画を先週説明されたと語った。

現在米国は毎年８万５０００のＨ１─Ｂビザを発給しているが、特定の国への発給は制限されておらず、インド人が全体の７０％を受け取っているとみられる。

この２人の高官は、世界的に「データのローカル化」によって各国がデータ管理を強化し、国際的な企業の力を弱めようとする動きが出ていることと結び付けて、米国がＨ１─Ｂビザの発給制限計画を知らせてきたと述べた。

インドと米国の交渉に詳しいワシントンの業界筋も、米国は世界的なデータ保管ルール策定の流れに対応する形で、Ｈ１─Ｂビザの発給制限を考えているとの見方を示しつつ、これはインドだけを狙い撃ちにしたのではないと付け加えた。

いずれにしてもＨ１─Ｂビザ発給が制限された場合、タタ・コンサルタンシー・サービシズ<TCS.NS>やインフォシス<INFY.NS>に代表されるインドのＩＴ業界が最も大きな打撃を受けそうだ。これらの企業の社員は、Ｈ１─Ｂビザを使って最大の市場である米国にエンジニアや開発担当者を派遣している。