［東京　25日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は25日午前の会見で、北朝鮮から飛翔体が発射されたことは確認したとした上で、詳細は分析中であり、日本の安全保障にとって脅威かどうかについてはコメントを控えるとした。

菅長官によると、飛翔体が日本の領海や排他的経済水域（EEZ）内に落下したとの報告は受けておらず、被害の報告もないという。

今回の発射自体は「日本の安全保障に影響ない」としつつ、米国や韓国と緊密に連絡を取る方針を改めて示した。

一方、韓国が世界貿易機関（WTO）で日本の対韓輸出管理強化がWTO違反に当たると主張したことに対し、菅官房長官は、輸出管理強化は安全保障上の観点に立って対応したものであり「自由貿易の原則に反しておらず、WTO協定とも整合的である」と説明した。

今回のWTO会合では、この問題で日本と韓国以外の国からの発言はなかったという。韓国がWTOに提訴した場合、どのように対応するかとの質問には「仮定の質問には回答を控える」とした。

（田巻一彦　編集：田中志保）