［東京　２７日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、フランスのビアリッツで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で初めて首脳宣言が採択されなかったことに関連し、Ｇ７は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４６％占め、今後もけん引役として役割果たしていくとの見解を示した。

首脳宣言が採択されなかったことについて、菅官房長官は議長国・フランスの判断であるとの見方を示した。

Ｇ７の形骸化を懸念する声が一部出ているとの質問に対し、共有の価値観に基づくＧ７各国が今回のＧ７サミットでも様々な課題について議論し、結束を示すことができたとした。

米国と他のメンバー国との意見のかい離について、菅官房長官は「（米国は）次のサミットを主催し、サミットにコミットしていく意思を示している」と述べ、米国がサミットを軽視していないとの見方を強調した。

ロシアのＧ７復帰については「ロシアとの対話は必要であり、引き続き、他のメンバー国と議論していく」と述べた。

(田巻一彦　編集：石田仁志)