フランス・ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日、閉幕した。7カ国の首脳は香港情勢について意見交換し、中国当局に対して、1984年に締結した「中英共同宣言」で定めた香港における高度の自治権を保障するよう呼び掛けた。

同日に発表された宣言文書は、「1984年の中英共同宣言は今も有効で、非常に重要だ。暴力を回避するべきだ」とした。香港に軍を動員し、抗議デモへの武力鎮圧をちらつかせる中国当局をけん制する意図があるとみられる。

会議期間中、トランプ米大統領はインドのモディ首相と会談した際、香港デモに言及した。大統領は「中国側が冷静に香港問題を解決するように」と注文を付けた。

ジョンソン英首相は記者団に対して、英、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本と米の首脳は「皆、香港情勢を注視している」「香港社会の安定かつ繁栄を希望し、一国二制度の維持に意見が一致した」と語った。

香港市民は、中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、6月から抗議デモを行ってきた。市民らは、改正案の完全撤回のほか、一国二制度で保障されている高度の自治や行政長官をめぐる真の普通選挙の実施を求めている。

一方、中国の劉暁明・駐英大使は同月12日、英BBC放送に対して、中英共同宣言は「もう効力を失っている」「歴史的文書となり、その使命を果たした」と述べた。中国官製メディアも6月以降、同宣言について「実質的な意味を持たない歴史的文書となった。法的拘束力はない」と繰り返した。中国当局は、「香港市民は高度の自治権を享有する」との約束を覆そうとしている。

中国外務省の耿爽副報道局長は27日、G7の宣言文書について「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べた。

香港警察は25日に行われた抗議活動で、デモ参加者を威嚇するために実弾を発砲し、高圧放水車を導入して強制排除したほか、12歳の未成年を含む36人を拘束した。24、25日の2日間のデモで、計86人が逮捕された。当局は抗議者に対して一段と強硬な姿勢を示している。

（翻訳編集・張哲）