［ソウル　14日　ロイター］ – 米軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服組トップの朴漢基合同参謀本部議長らが14日、ソウルで米韓軍事委員会（MCM）を開いた。MCMは米韓の参謀議長級の年次総会で、両国で1年単位で相互訪問し、会議を開いている。米韓の軍事協力や北朝鮮情勢などについて意見を交わすことが目的。このほか米国側は、在韓米軍の駐留費用の韓国側の負担を増やすよう求めるとみられる。

北朝鮮は前日、米国が来月予定する韓国との合同軍事演習を強行するなら報復すると警告した。最高指導機関である国務委員会が異例の声明を発表した。ただ、詳細には踏み込まなかった。［nL4N27T3V3］

23日午前0時に失効する日本と韓国との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）についても話し合われるとみられる。

ミリー議長は在韓米軍の駐留費用の分担にも言及するとみられている。

韓国軍の報道官は「ミリー議長は、駐留費用の韓国側の負担拡大とGSOMIA維持に重点を置くとみられる」と述べた。

14日午後にはエスパー米国防長官も訪韓し、15日に鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議（SCM）を開く予定。