マレーシア移民局は11月20日、中国のネット詐欺グループを摘発した。当局は合計680人の容疑者を一斉逮捕し、同国最大の電子取引犯罪の取り締まりとなった。捜査の際、150人あまりが逃走した。移民局は警察と連携して監視を強化している。

マレーシア入国管理局長Datuk Khairul Dzaimee Daud氏は21日の記者会見で、当局は1カ月に渡る調査の後、捜査員150人あまりを投入して、20日の日中に摘発に踏み切った。

局長によると、クアラルンプール郊外にある6階建ての商業ビルを拠点とする犯罪グループ680人を逮捕した。また、8230台の携帯電話、174台のノートパソコン、787台のデスクトップパソコンを押収した。

容疑者は603人の男と77人の女で、年齢は19～35歳。彼らは観光ビザで入国したが、パスポートを所持していなかった。この犯罪組織上層部にパスポートは管理されていると見られる。100人あまりがバリケードを突破したり、窓から縄のような物を垂らして脱走したりした。

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— 转角 （@cni9k） November 22, 2019

移民局によると、この摘発規模はオンライン詐欺で最大だという。犯罪グループは、約半年間操業しており、被害者は中国本土にいる人々。チャットアプリ「微信」の電子取引を使い、高額の利益があると謳った取引を紹介し、電子詐欺を働いた。

犯罪グループは、毎月の賃貸料が36万マレーシア・リンギット（約935万円）もの6階建て商業ビルを借りて、投資企業を装っていた。

移民局は、逃走した150人あまりの容疑者を逮捕するため、警察の支援を得て取り締まりを強化している。

（翻訳編集・佐渡道世）