［東京　13日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は13日の参院本会議で、自民、公明両党に加え、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決し成立した。国民の私権制限につながる「緊急事態宣言」が可能となる。

改正案は、旧民主党政権で成立し2013年に施行された特措法の適用対象に、新型コロナ感染症を追加する内容。感染がまん延し、国民生活に影響を及ぼす恐れがある場合に首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事が外出の自粛などを要請できる。

同特措法担当を兼務する西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」として使わずに済ませたいと繰り返している。

与野党は国会への事前報告を盛り込んだ付帯決議を可決している。

共産党は反対した。立憲民主党の山尾志桜里氏らも12日の衆院本会議で、野党共同会派の方針に従わずに反対した。

（竹本能文）