［東京　３日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は３日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスに関連する経済対策の一環として議論されている現金給付について、「（給付は）一律ではなく、生活に困っている人を優先する」と条件に言及し、休業などにより収入が減少した世帯への直接給付を検討していると述べた。

給付に際しては、所得制限などを確認すると時間がかかる可能性もある。西村再生相は「そうではない手法、まさにこれまでにない発想で、困っている方に、直接、早く支給できるような仕組みを取りたい」とコメントした。

一律給付としない理由としては、政治家や公務員、大企業の役員などでは経済的な影響を受けていない人もいると指摘。「特に生活が厳しい国民にしっかり支援がいくようにしたい」と説明した。

経済対策については、先月２８日に安倍晋三首相から「今後１０日程度で取りまとめるよう」指示があったとし、来週前半の決定を目指し鋭意作業を進めていると強調した。

東京都では２日、これまでで最も多い９７人の感染者が出たが、西村再生相は緊急事態宣言については「引き続き、ぎりぎり持ちこたえている」としつつ、「瀬戸際の瀬戸際」という認識を示した。

前日の時点では緊急事態宣言の必要はないとしたが、「状況は日々、変化している。専門家の意見を聞きながら、適切に判断したい」と述べた。

政府が決定した、全５０００万世帯に布マスクを２枚ずつを配布する対策については「マスク不足を解消する」とコメント。「布マスクでも飛沫を抑える一定の効果はある」と評価し、少しでも国民の不安解消に努めたいと述べた。

(浜田寛子　編集：田中志保)