中国武漢市政府は5月11日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染対策会議を開き、市内で核酸増幅検査（NAT検査）の実施範囲を拡大するなどの方針を決めた。国内インターネット上では、武漢市の中共肺炎感染対策指揮部が5月12日から、全市でNAT検査を実施するとの情報が投稿された。

武漢市トップ、王忠林・市党委員会書記は11日、中共肺炎の感染拡大防止をめぐって、各部門の幹部を召集してテレビ会議を行った。市当局は、「常態化した市の防疫対策」を一段と強化していくと指示した。

同日、SNS上に同市の感染対策指揮部が出した通知が投稿された。通知は5月11日付で、「全市範囲で、今後10日間でコロナウイルスの核酸増幅検査を行う」とし、対象は「市内各区の常住住民と短期滞在の住民」と示した。

また、ネット上に投稿された同市東西湖区長青街の革新社区（団地）の通知では、区当局は団地内の全住民に対して、戸籍書類、または身分証明書を持ち、5月12日午前8時40分に広場に集まるよう求めた。集まった住民にNAT検査を行うという。

武漢市の人口は約1100万人。市衛生健康委員会の発表では、都市封鎖が解除された4月8～29日午前0時までに、市内では累計103万4400人がNAT検査を受けた。このため、5月12日以降に900万人以上の市民が同検査を受ける必要があるとみられる。

中国紙・北京日報などは4月29日、呼吸器疾患の専門家で中国工程院の王辰・副院長が「NAT検査は『パスポート』のようなものだ。この検査結果が（住民が）都市間を移動できるかどうかを判断する重要な基準となる」と発言したことを報道した。

武漢市では最近、新たな感染が相次ぎ報告されている。5月8日、同市三民住宅地に感染者が出たため、180人を隔離した。11日、武漢市衛生当局は同じ住宅地で新規感染者6人が確認されたと通知した。1カ月前に都市封鎖を解除してから初めての集団感染だ。

一方、海外ツイッター上では、中国人ユーザーらは、武漢市が全市民にNAT検査を行うのは「検査キットの在庫を減らすためではないか」と指摘した。

スペインやチェコ、フィリピン、イギリスなど各国の政府や医療機関関係者は最近、中国から輸入した検査キットに欠陥があると訴えた。

中国人ネットユーザーは「（中国製の）検査キットの精度は低すぎる。だから、武漢市民に検査をしても意味がない。でも、これで一番利益を得るのは（検査キットの生産会社）華大基因を支配する権力者たちだろう」とツイッターに書き込んだ。

（翻訳編集・張哲）