中国のネットユーザーらがによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。

このようなフレーズを含むコメントは数秒で削除されるので、YouTubeのアルゴリズムによるものだと思われる。

禁止されていると思われるフレーズの一つに「共匪」がある。これは「共産主義の盗賊」という意味で、言葉の由来は中国の内戦時代にまで遡るようだ。

削除されるもう1つのフレーズは「五毛」で、中国共産党がプロパガンダをオンラインで広めるために使用する、インターネット荒らし屋の部隊のことをいう。荒らし屋は一投稿あたり五毛（約8円）の料金が支払われていたという噂だ。

大紀元は両方のフレーズを異なるYouTubeアカウントや動画で繰り返しテストし、毎回同じ結果が得られた。コメントは約20秒で削除された。

YouTubeを所有するグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

この問題は、ブロガーであり、中国のニュースと解説を中心としたYouTubeコンテンツの制作者であるJennifer Zeng氏によって5月13日に指摘された。

彼女はコメントが削除される様子を紹介するビデオを投稿した。他の人たちが試したところ、同じ結果が得られた。この問題は台湾のニュースでも取り上げられた。

中国共産党との接点

グーグルは、中国共産党に協力していると繰り返し非難されている。

グーグルは2018年から、中国の名門大学であり、軍の人工知能研究も手がけている清華大学に設置された先端人工知能研究グループに協力している。

また、2018年には 「Dragonfly」 というプロジェクトの一環として、中国市場向けに検閲機能の付いた検索アプリをひそかに開発しているという情報が流れ、グーグルは批判にさらされた。

Interceptにリークされた内部情報によると、この物議を醸しているグーグルアプリは、ユーザーの検索履歴と電話番号をリンクさせることで、中国共産党が反体制派を標的にしやすくしているという。

議員や人権擁護団体、さらにはグーグルの社員らも、同プロジェクトに反対の声を上げ、その後同プロジェクトは棚上げにされたようだ。

グーグルは、2006年から2010年まで中国で検閲付きの検索エンジンを運営していた。しかし、中国の人権活動家数十人のGmailアカウントを標的としたサイバー攻撃が、中国を起点として行われたと同社が発表した後、中国市場から撤退した。

広範な人権侵害

監視機関によると、中国は最悪の人権侵害国の一つだ。この数十年間、中国共産党は臓器移植のために数十万人の良心の囚人を殺害してきた。2006年にこの犯罪の疑いが初めて表面化して以来、広範な調査が行われてきた。

昨年、ロンドンの独立法廷は、良心の囚人からの国家公認の強制臓器摘出が、中国で何年にもわたって「かなりの規模で」行われており、現在も進行中であると結論づけた。

中国共産党は世界で最も洗練されたインターネット検閲システムを運用しており、何万人もの人々が手作業でコンテンツを削除し、共産党の指示に基づいてネガティブまたはポジティブな投稿やコメントをしている。

中国共産党は、中国で事業を行う外国企業に対し、民主主義、人権、（現在も中国で迫害され続けている）法輪功修煉者、地下キリスト教徒、ウイグル人、人権活動家など、中国政府が 「敏感」だとみなす話題を検閲するよう求めている。企業はまた、中国に保存されているデータを政府と共有することを強要されている。

グーグルの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は以前、同社は中国に何年も投資しており、今後も投資を続ける計画だと述べていた。

トランプ政権は、特にテクノロジーとサイバー部門において、中国共産党に対抗することを非常に重視している。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月、「私たちは、競争相手の軍隊を強化したり、その国の一部における政権の抑圧を強化するような取引を、米国の企業が行わないようにする必要があります」と述べている。

この報道にはBowen Xiao氏、Cathy He氏、Nathan Su氏が協力した。

（大紀元日本ウェブ編集部）