ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府の複数の情報筋を引用して、トランプ政権が中国共産党員とその家族の米国入国を禁止する大統領令の起草を進めていると報じた。現在、米国滞在中の共産党員とその家族のビザを取り消す可能性もある。トランプ政権は2億7千万人に影響が出ると試算している。

ワシントンの一部では、中国軍と中国国営企業の幹部の両方を禁止対象にすることも提案している。しかし、計画の詳細は議論中で、最終的な決定はまだ出ていない。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、ホワイトハウス、国務省、国土安全保障省の関係者が大統領令についての協議に参加している。また、すべての党員の入国を禁止するか、中国共産党指導部である政治局委員25人とその家族だけを禁止するかについて検討を続けているという。

ここ数カ月、米政府高官は「中国共産党」と「中国人」を区別し、「中国共産党は世界中で悪行を働き、罰せられるべきですが、中国人にはより良い未来があることを望んでいる」と述べている。

（翻訳編集・李沐恩）