［ブリュッセル　２４日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２４日、ＥＵ加盟国は次世代通信規格「５Ｇ」機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した。欧州で中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の排除が進む可能性がある

５Ｇを巡っては、米国がファーウェイの排除を求めて圧力をかける中、英国が今月１４日、２０２７年までにファーウェイを完全に排除すると発表。フランスも事実上排除する方針であることがこれまでに関係筋の話で明らかになっている。

ＥＵは昨年１１月、サイバーセキュリティーを巡るリスク軽減に向け５Ｇ機器の供給業者に厳しい姿勢で臨むことに合意。世界最大の通信機器メーカーである中国のファーウェイは、スウェーデンのエリクソン<ERICb.ST>やフィンランドのノキア<NOKIA.HE>などと競合するが、ＥＵは加盟国が供給業者１社に依存することがないよう求めた。

欧州委はその後の進捗状況の報告の中で、多くの進展が見られたとしながらも、まだ実施すべきことは多いと指摘。「リスクが高い供給業者への依存度を引き下げるために、直ちに措置を講じる必要がある」とした。

欧州委はこのほか、加盟国のうち１３カ国に対し、外国直接投資の審査制度を直ちに採用するよう呼び掛けた。同制度を採用すれば、戦略的な資産への投資に外国の国営企業などが関与している場合に政府が介入できるようになる。