［東京　5日　ロイター］ – 政府は、新型コロナウイルス対策の柱としている「雇用調整助成金（雇調金）」の特例措置を延長する検討に入った。複数の政府関係者が5日までに明らかにした。

雇調金は従業員に休業手当を支払った企業への支援金で、新型コロナ感染拡大を受けて9月末までの特例として日額上限を1万5000円に引き上げた。4日の政府と与野党との会議で「12月末まで延長すべき」との声が出たことを踏まえ、9月末としていた期限を再延長する。