中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した日本国内の入院患者の死亡率が7.5％と、欧米の20％と比べ大幅に低い3分の1であることが、国立国際医療研究センターの調査で分かった。

国立国際医療研究センターは7月6日、3～7月上旬まで全国227の医療機関に入院したPCR検査の陽性患者2638人の経過などを分析、結果を公表した。同センターは今回の中共ウイルスの治療において中心的な位置を占めており、コロナ感染についてのこのような大規模な調査は今回が初めてだ。

それによると、呼吸状態の悪化がみられる重症患者は患者全体の31.9％にあたる840人、死亡したのは7.5％にあたる197人。死亡率20％を超えるイギリスやアメリカ、中国などと比べると3分の1だった。

入院時に重症患者のうち、22.9％にあたる192人は人工呼吸器や体外式模型人工肺（ECMO、エクモ）が必要になった。軽症や中等症だった患者の1.7％にあたる31人が重症化した。

また、人工呼吸器やECMOが必要になった患者のうち、67.7％は60代以上だった。基礎疾患別で見ると、糖尿病の患者が36.8％、高血圧が27.8％、高脂血症が16.1％などと、高齢者や基礎疾患のある人は重症化しやすいと見られている。

死亡率の低い理由について、同センターは、肥満や糖尿病などの持病をもつ患者の割合が、海外ほど高くないことが影響している可能性があると説明した。

最近、PCR検査数が増えるに従って検査陽性者数は増えているが、他国のように死亡者は増えず、死者数は横ばいになっている。

日本の死亡率の低さは海外からも注目されている。早期の学校閉鎖、「三密（密閉・密集・密接）」防止の周知徹底などの対策や、医療現場での的確な措置により医療崩壊に至らなかったことを評価する声が出ている。

（編集　大道修）