台湾当局は9月28日、欧州連合（EU）の協力を受け、地球温暖化対策を進める世界の自治体が参加する「世界気候エネルギー首長誓約」の公式サイトで台湾の6都市の国名が「中国」と表記されていたのを、「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」に修正されたと表明した。

今回、表記修正された台湾の6都市（高雄市、台北市、新北市、桃園市、台南市、台中市）の市長らおよび台湾外交部は同連盟に対し、修正を求めて抗議し、「返答がない場合、連盟からの脱退を排除できない」とする中英文の共同抗議声明を発表していた。

これに対し、中国外務省の報道官は28日、記者団に対し「台湾は中国の不可分な領土である」とし、「台湾の都市は当然、中国の都市として記載すべきだ」と回答していた。

中国からの圧力が高まっている国際的な環境の中で、台湾はEUの助けを借りて、勝利を収めた。台湾の呉釗燮外相は同日、この問題でEUから支援があったと述べ、各方面の努力によって、27日夜に表記が訂正されたと説明した。

台湾政府は、EUをはじめとする関連機関へ、感謝の意を表し、「今後も各国政府とともに気候変動と戦い、世界の持続可能な開発を推進するために協力していく」ことを表明した。

現在、EUの加盟国は台湾と正式な外交関係を確立している国はない。これまで、EUは中国を怒らせないために、台湾の問題については常に控えめな姿勢を続けてきた。

米台の関係が近づくにつれ、EUをはじめとする他の欧米諸国もそれに追随しているようだ。 アレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官とキース・クラック（Keith J. Krach）国務次官が8月と9月に相次ぎ台湾を訪問し、台湾を孤立させようとする中国の企みに対抗するトランプ政権の意思を反映している。

ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は、11月の米国大統領選挙の結果にかかわらず、EUと米国は「中国との新冷戦」に立ち向かい、一致団結しなければならないとする決意を表明したことを、AFP通信が報じた。

バイエル氏は、中国共産党政権は「独裁、報道の自由と人権の欠如、デジタル監視、ウイグル人や香港人への弾圧、環境への攻撃」と批判し、米中間の「新冷戦」はすでに始まっており、今世紀の初めには形になるだろうとの考えを示した。

（大紀元日本ウェブ編集部）