米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。

告発者はミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」でIT関連の作業をしていたメリッサ・カローニ（Melissa Carone）氏だ。カローニ氏は11月3日午前6時15分から翌日午前4時まで働き、一度集計所を出た後、同じ日にまた集計所に戻って数時間働いた。彼女は宣誓供述書で、「不正行為ばかり目撃した」と述べた。

​彼女の証言によると、開票担当の職員たちが同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えているのを見たという。ある職員は多くの投票用紙を8回も数えていた。

「​上司のニック・イコノーナキス（Nick Ikonornakis）氏にこの問題の深刻さを訴えた」とカローニ氏は話した。「ニックは、私たちが深刻な問題を抱えているという話を聞きたくないと言った。彼は、私たちはIT業務をサポートするために来たのであって、開票作業を指図するために来たのではないと言った」

​カローニ氏はまた、集計員らが読み取れない投票用紙や、何かをこぼした跡のある投票用紙を受け取った際、新しい空白の投票用紙に記入するのを見たと主張した。

​「彼らは受け取ったものと全く同じように記入することになっていたが、全く違っていた。集計員たちは投票用紙に投票者の名前を代わりに署名していたが、これは明らかに違法だ」と彼女は述べた。

ドミニオン社にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

​宣誓供述書はミシガン州での訴訟の一部として提出された。

​この訴訟は、シェリル・コスタンティーノ氏とエドワード・マッコール氏を原告として、グレートレイクス・ジャスティスセンターが9日に起こしたものだ。​複数の不正行為があったため、ウェイン郡の投票結果は無効にすべきだと原告は主張している。

​同センターの上級顧問弁護士であるデイビッド・カルマン（David Kallman）氏は大紀元英字版に、「主な懸念はウェイン郡で票の集計過程で起きた明らかな不正と、そこにいた開票員が票を生み出していたことだ」と述べた。

​デトロイト市の主任弁護士であるデイビッド・フィンク（David Fink）氏は、大紀元への電子メールの声明で、この訴訟は「正当に行われた選挙への信頼を損ねるための、根拠のない申し立てだ」と述べた。

​この訴訟では、選挙監視員による宣誓供述書が5通、そしてデトロイト市の職員による宣誓供述書も1通含まれ、全員が選挙違反を目撃したと述べており、注目を浴びている。

（大紀元日本ウェブ編集部）