［東京　１９日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、新型コロナ感染症が再び拡大する中で緊急事態宣言を出すかどうかの最終的な判断は、感染状況と医療の逼迫状況を総合的に判断するというコロナ対策分科会の考え方に沿って判断すると述べた。

加藤長官は、感染防止と社会経済活動の両立を図る方針を強調。「人の動きは感染リスクにつながるものの、どのような防止策が行われているかが大きな要素だと考えており、これをしっかりすることで抑制することが可能だ」との考え方を示した。例として、菅義偉首相が指摘した食事時の会話の際にマスクを着用する「静かなマスク」や３密回避などを挙げた。

さらに、これまで以上に保健所機能や検査体制、医療体制の強化を図っていく必要性があるとした。

ＧｏＴｏイート事業については、１２月から全都道府県でポイント事業がより大きな規模で行われ、「事業の主力として飲食需要の拡大を期待している」と述べた。東京都についてはその要として期待を示した。

(中川泉)