［ハルツーム（スーダン）　１４日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１４日、スーダンに対するテロ支援国家の指定を同日付で正式に解除したと発表した。指定解除は１９９３年以来２７年ぶり。

トランプ大統領は１０月、スーダンがアフリカ地域で起きたテロ事件の米国人犠牲者と遺族に３億３５００万ドルの補償金を用意したことを受け、テロ支援国家の指定を解除すると表明していた。

ポンペオ氏は声明で「スーダンの文民主導の暫定政府がバシル前政権による過去の遺産と決別し、大胆で新しい道を切り開く努力をしたほか、とりわけ指定解除に向け法定・政策基準を満たした」と説明。指定解除に伴い、両国関係はさらなる協力に向け根本的に変化すると表明した。

米政府は１９９３年、バシル政権が複数の軍事組織の後ろ盾になっているとしてスーダンをテロ支援国家に指定。ただバシル氏が昨年、軍によって解任されたことや、スーダンが長年テロ対策に協力していたことから、同国内ではこの指定が実情にそぐわなくなっているにもかかわらず、依然として国際社会から債務減免や借り入れができないとの不満が広がっていた。

スーダンは１０月、米国の仲介によりイスラエルとの国交正常化で合意している。