ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は5日、大統領選挙の投票不正をめぐって新たな調査報告書を発表した。

32ページに及ぶ今回の報告書は、民主党は「票の水増し（Stuff the Ballot Box）」という戦略を使い、共和党内部の協力者の助けを得て、6つの激戦州に違法な不在者投票と郵便投票を行い、トランプ大統領の勝利を盗んだと非難した。

米議会は6日、上下両院合同会議を開き、選挙人票の結果を集計する。現在、共和党の上院議員13人と、下院議員数十人は、民主党候補のジョー・バイデン氏の当選に異議を申し立てる意向を表明した。同日の合同会議は、投票不正や選挙の規則違反行為などに関して議論が長く続くと予想される。議員らはこの日投票を行い、選挙人票の結果を承認するかを決定するとされる。

一方、ナバロ氏は昨年12月中旬、民主党が6つの激戦州で不正を働いたとする36ページの調査報告書を初めて発表した。報告書は、「不正投票疑惑」や「投票用紙の誤処理」などの6つの側面から今回の選挙の公平性や完全性を調べ、37万9000票の違法投票が集計されたと指摘した。

5日の報告書は12月の報告書に基づき、選挙結果を盗むための民主党の戦略をより詳細に記述した。民主党は、不在者投票と郵便投票を拡大させるために、州レベルの立法と関連法令の改正、裁判所の判決や介入などを通して、戦略を実行してきたと報告書が指摘した。また、報告書は、民主党は、身分証明書の提示や投票用紙への署名や記入などのチェック基準を下げ、違法な投票を増やしたとした。

さらに、報告書は「民主党は、中共ウイルス（CCP Virus） の感染拡大を理由に、激戦州での不在者投票と郵便投票を増やすという目標を実現してきた」と批判した。

報告書は、投資家のジョージ・ソロス氏、フェイスブックの共同創業者で会長を務めるマーク・ザッカーバーグ氏などを名指し、民主党に協力したと糾弾した。共和党のブライアン・ケンプ（Brian Kemp）ジョージア州知事とブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）同州務長官は、民主党が画策した不在者投票と郵便投票の拡大で、共和党内部の「役に立つバカ」として挙げられた。

「今まで、民主党が完全な不正行為と窃盗から逃れているのは、メディア、共和党の州議員、他の共和党の政府官僚が激戦州、米議会、各州および連邦政府の司法機関が完全に失敗していることを意味する」

報告書は、司法機関などに対して投票不正を全面的に調査すると呼びかけた。

「この国は、多くの米国民に違法と認識されている大統領が就任するというリスクにさらされてはいけない」

（翻訳編集・張哲）