オーストラリア議会は25日、国際社会で注目されている「ニュース・メディア契約法（News Media Bargaining Code）」を可決した。フェイスブックやグーグルなどIT大手の記事使用料の支払いを法制化したのは世界初となった。

インターネットの台頭で広告収入が激減した報道機関は、廃業や記者の解雇を余儀なくされた。豪政府は、IT大手がメディアの記事を表示する際、使用料の支払いを義務付ける法案の成立を目指していた。

フライデンバーグ豪財務相は同日、ツイッター上で、同法案は「オリジナルコンテンツを作成する豪メディアが（合理的な）報酬を受け取ることに役立つ」と歓迎した。

IT大手は、豪の報道機関と記事使用料の支払いについての交渉を法案によって義務付けられる。交渉が物別れになった場合、豪政府が決めた仲裁人が介入する。従わなければ、1000万豪ドル（約8億4000万円）以上の罰金が科される。

この法案をめぐって、IT大手は相次ぎ反発した。フェイスブックは18日、豪主要メディアや政府機関のアカウントに閲覧制限措置をとった。その後、豪政府は「IT大手と報道機関が個別に契約を結んだ場合は、法律を適用するかどうか検討する」と法案を修正したことを受け、フェイスブックは22日、措置を撤回した。

グーグルとフェイスブックは現在、豪州の各メディアと協議を進めている。

カナダや英国も、同種の法律の導入を検討している。この動きは世界的に広がる可能性がある。

（翻訳編集・張哲）