深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

同社は2月24日、ウィーチャット（Wechat）の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国（ロシア、イラン、北朝鮮など）の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート（David Bernhardt）氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

（大紀元日本ウェブ編集部）