［ワシントン　27日　ロイター］ – バイデン米政権は27日、中国をはじめとする外国人留学生の米国への渡航制限を今秋に緩和すると発表した。新型コロナウイルス禍で入学者数が減少した一部大学の資金繰りの助けになる可能性がある。

米国務省は声明で、今年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を8月1日から世界中の学生や研究者に拡大するとした。

米国は過去2週間以内に中国、ブラジル、南アフリカ、イラン、欧州諸国に滞在した米国民以外の人々の大半の入国を禁止していた。今回の措置により、これら全ての国の学生が数カ月後に米国に入国可能となる。

米国への留学生で最も多いのは中国人で、米国際教育研究所（IEE）によると、2019─20年度に滞在した留学生の約35％が中国人で2位のインド人の約2倍となっている。

米国の大学側は留学生が入学を決定しなければならない前に措置を講じるよう国務省に要請していた。

米政府および米国の大学が、米食品医薬品局（FDA）の承認を経ていない新型コロナワクチンを中国人留学生が接種することを認めるかどうかは不明。一部の大学では学生に対し授業再開前のワクチン接種完了を求めている。

また、初めて学生ビザ（査証）を申請する留学生は米国大使館などで直接面接しなければならないことが問題となっているが、国務省は「科学的根拠に基づく保健当局の指導に従い、より多くのビザ申請を処理する方法を模索し続ける」とした。

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