政府は、先進技術の研究成果の流出を防ぐために、大学などの研究者に対して、外国からの資金提供を申告するよう求める方針を決めた。日経アジアレビューが27日、伝えた。

報道によると、政府は、量子技術や人工知能（AI）などの分野で米国との共同研究を強化している。政府は、軍事転用可能なこれらの技術情報が外国に流出しないよう、大学や研究機関の情報提示をより厳しく求める。

政府は27日、「統合イノベーション戦略推進会議」を開き、大学の研究者が公的資金を申請する際、外国からの資金提供に関して申告を義務付ける指針を示した。研究者らが虚偽報告を行った場合、公的助成金の受領に制限を設ける。外国資金の申告に関するガイドラインは年内にまとめられるという。

今月16日に行われた日米首脳会談の共同声明は、日米両国は生命科学やバイオテクノロジー、AI、量子科学、民生宇宙分野の研究および技術開発における協力を深化すると明記した。

日経アジアレビューによると、米政府は、国家安全保障に関わる機密情報が日本から流出しないよう期している。一方、政府は、中国当局が10年前に始めた海外ハイレベル人材誘致プロジェクト「千人計画」に対する警戒を強めている。

井上信治科学技術担当相は27日、記者団に対して「日本の経済安全保障を確保するためには、海外からの不法な要求と海外への技術流出の懸念を払拭しなければならない」と語った。

（翻訳編集・張哲）