［東京　3日　ロイター］ – 日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は3日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス克服に向けて域内協力がより重要になっているとの認識を共有し、「地域金融協力をさらに強化すべく、引き続き協働していく」とする共同声明を採択した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「世界経済に不確実性が残る中、地域金融協力の重要性をあらためて確認できた」と意義を語った。

地域経済の見通しに関しては「2021年に回復する」との見通しを示した。一方、各国・地域で回復度合いにばらつきがあることに加え、変異ウイルスの拡大やワクチン接種ペースの違いが下方リスクになるとの危機感も共有し、声明で「経済・健康危機を克服していく上で集中的・包括的な支援政策が引き続き不可欠」と明記した。

金融面では、危機時に外貨を融通する「チェンマイ・イニシアチブ（CMIM）」をさらに強化するコミットメントを再確認した。今年3月に国際通貨基金（IMF）の関与がなくても融通できる比率引き上げを柱とする拡充策が発効したことを「歓迎する」ことも、併せて明記した。

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）廃止を控えて代替指標の21年末までの導入など残る課題について、事務レベルでの作業を続けることも確認した。

日中韓ASEAN財務相・中銀総裁会議はアジア開発銀行（ADB）の年次総会にあわせて開催した。日中韓ASEAN財務相会議に先立ち、日中韓3カ国は「域内経済の堅調な回復や持続的成長に向けて協働するためリーダーシップを示す」ことを確認した。

日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。