［8日　ロイター］ – 中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で地球上に落下する恐れがあると懸念されている問題で、米政府の資金による研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は、残骸は9日までに大気圏に再突入するとの見通しを示した。

宇宙関連の研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は米国時間7日夜にツイッターに投稿し、同社の軌道・再突入デブリ研究センター（CORDS）による最新データによる再突入の推定時間は、9日のGMT4時19分（日本時間午後1時19分）を基準としたプラスマイナス8時間の幅だと述べた。

最新の「情報に基づいた予測」によると、大気圏再突入の地点はニュージーランドの北島付近とされるが、CORDSは地球上のかなりの部分が可能性として残されているとしている。

中国外務省は7日、残骸の大半は再突入で燃え尽き、被害を及ぼす恐れはほとんどないとの見解を示していた。

同ロケットは、中国の宇宙ステーションの3人用居住区施設を打ち上げるため発射された。