［ニューデリー　7日　ロイター］ – インド通信省無線計画調整局（WPC）が中国からのWi－Fi（無線LAN）モジュールの輸入承認を少なくとも昨年11月から保留していることが、事情に詳しい関係者2人の話で明らかになった。

こうした状況により米国のデル、HPや中国の小米科技（シャオミ）、Oppo（オッポ）、Vivo（ビボ）、レノボ・グループ（聯想集団）といったコンピューターメーカーやスマートフォンメーカーは、主要な成長市場であるインドで製品発売を先送りする事態となっている。

関係者によると、無線LANモジュールを内蔵するブルートゥーススピーカー、ワイヤレスイヤフォン、スマートフォン、スマートウォッチ、ラップトップといった電子製品の中国からの輸入が遅れている。

関係者の話では、米国、中国、韓国の企業による中国からの輸入申請80件余りがWPCから承認されないままとなっている。インド企業でさえ数社が、中国からの一部製品を輸入するのにWPCの承認を待っているという。

デル、HP、小米科技、Oppo、Vivo、レノボの各社はコメント要請に返答せず、通信省も取材に応じなかった。

インドはモディ首相が経済的自立を求める中、中国からの輸入に厳しい姿勢を取っている。モディ氏のナショナリスト的政策はスマホの国内生産強化に役立ってきた。関係者は今回の動きについて、電子機器の国内生産拡大を企業に促すのが政府の思惑と考えている。

関係者の1人は「ハイテク企業は難しい状況に直面している」と指摘。インドでの生産には多額の投資が必要で、収益の確保に長い時間を要するが、一方で政府の輸入障壁により収入を失う可能性があると話した。