米上院国土安全保障・政府活動委員会（Homeland Security and Governmental Affairs Committee）はこのほど、連邦政府職員に対してすべての政府機関の端末に、中国系動画投稿アプリ「ティックトックTikTok」をインストールすることを禁止する法案を全会一致で可決した。

ロイター通信によると、法案を提出したジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員は12日に発表した声明のなかで明らかにした。
ホーリー議員は、TikTokについて「差し迫った安保上の脅威だ」と表現した。

米上院は昨年8月に同様な法案、「政府の端末におけるTikTok禁止法案（No TikTok on Government Devices Act）を全会一致で可決した。しかし、下院では投票が行われなかった。

ホーリー議員は4月15日、法案を再提出した際、「TikTokは中国共産党のトロイの木馬だ」と批判した。バイデン政権に対して、TikTokなどを利用する中国当局のスパイ活動に真摯に対応するよう呼びかけた。

マルコ・ルビオ上院議員らがホーリー議員とともに同法案を提出した。

国防省や国務省、国土安全保障省を含むの一部の米政府機関はすでに、職員に政府の端末にTikTokをダウンロードすることを禁止した。

（翻訳編集・張哲）