［東京　14日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は14日午後、緊急事態宣言の追加発令方針を説明する参院議院運営委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「国民の多くが感染拡大につながると懸念しているのは承知している」と述べた。開催の是非について「今の時点では、関係者一丸となって開催するとの国際オリンピック委員会（IOC）の判断に基づいて取り組んでいるところ」とも語った。立憲民主党の森本真治委員、日本維新の会の石井章委員への答弁。

森本氏が新型コロナウイルスの感染爆発が進むのに五輪を決行するのかと質したのに対し、西村氏は国民の懸念は承知しているとした上で、安全・安心な大会を目指すとの従来の政府の立場をあらためて示した。開催の是非を判断するのは国際オリンピック委員会（IOC）だと理解していると述べた。

北海道での急激な感染拡大は東京五輪のテスト大会である「札幌マラソン」の影響では、との質問に対して西村氏は「一般論として、マラソンやジョギングは1人で行えば感染リスクは少なく、札幌マラソンもさまざまな感染防止策を取ってきた」と指摘。その上で「札幌では若者中心に感染が増加し、大型連休終盤にかなり人の移動があった」と付け加えた。