［東京　19日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は19日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への14日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。厚生労働省によると、位置情報をアプリで報告しなかった人が全対象者2万3000人中、約6600人に及んでおり、政府の水際対策の有効性に自民党内からも疑問の声が出ている。

厚労省が19日の自民党外交部会で公表したデータによると、5月9日からの1週間に全対象者の約2万3000人のうち、アプリで位置情報を報告しなかった人が約6600人おり、健康状態の確認に応じなかった人も5000人を超えた。

この日の会見で、水際対策は機能しているのかとの質問に対し、加藤官房長官は、応答のない人に対してビデオ電話での通話を約5300件試み、さらに応答しない人には氏名公表の可能性もあるとのメールを送付していると説明。その上で入国者の対応をチェックする人員の拡充を検討していく意向を示した。

自民党内からは、政府の現在の対応では水際のチェックが甘く、一部の国からの再入国は禁止するべきとの意見も出ている。