［台北　４日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処は４日、２０２１年の域内総生産（ＧＤＰ）予測を５．４６％増に上方修正した。好調な輸出が背景。

２月時点の予測は４．６４％増だった。実現すれば、２０１０年の１０．２５％増以来の高成長となる。

台湾では、新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務の拡大でハイテク製品の輸出が好調に推移。世界的な半導体不足で半導体価格も上昇している。

同時に発表した第１・四半期のＧＤＰ改定値は前年比８．９２％増。約１０年ぶりの大幅な増加となった。速報値は８．１６％増だった。

第１・四半期は、エレクトロニクス製品の輸出が前年比２８％増加。新技術への需要が世界的に高まっていることや在宅勤務の拡大が背景。

半導体メーカーの工場拡張など、投資が高水準だったことも寄与した。

第１・四半期の域内消費は４．６６％増。小売りセクター、食品・飲料セクターの販売が好調だった。ただその後、台湾で新型コロナが流行しているため、主計総処は今後、消費が打撃を受けるとの見通しを示した。

主計総処は２０２１年の輸出予測も２０．４０％増に上方修正した。従来予測は９．５８％増だった。