［東京　7日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は7日午前の会見で、今夏にも政府が発行を検討していると一部で報じられた新型コロナウイルスのワクチン接種証明書（パスポート）について、「いつからどのような形で実施するかについて、海外の動きや国内議論を注視、さまざまな情報を収集し、今私の下で鋭意検討を進めている」と述べた。

＜プーチン大統領発言、「交渉継続の意向示したもの」＞

ロシアのプーチン大統領が、領土割譲禁止の改憲後も日ロ平和条約の交渉は継続するとの見通しを示したことについては、「平和条約交渉を継続していく意向を改めて示したもの」と指摘。「領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き我が国政府として粘り強く交渉していきたい」と述べた。

加藤官房長官によると、プーチン大統領は4日、憲法改正で領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれたことについて「考慮する必要があるが、日本との平和条約交渉を停止しなければならないとは思わない」との見解を示し、「交渉を継続する用意がある」と語ったという。

週末の主要7カ国（G7）財務相会議が、巨大多国籍企業への課税を強化するため各国共通の最低法人税率を15％以上とすることで合意したことに関しては、「こうした重要な論点でG7が一致協力して方向性を示すことで、7月のG20（財務相・中央銀行総裁会議）での合意に向けて機運を高めることができた」と強調した。

一方、一部で政府が新型コロナウイルスのワクチンをベトナムに提供する方向で調整に入ったと報じられているが、加藤長官は、何か決まったものがあるわけでないと述べた。

また、6月から始まった国内の病床使用率の集計方法変更は、新型コロナの感染状況の深刻さを示す政府基準（ステージ）判断には影響がないとの見方を示した。