［ワシントン　10日　ロイター］ – 米共和党のルビオ上院議員は10日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。上院外交委員会が中国政府のウイグル族などイスラム教少数民族弾圧に関して開いた公聴会における発言。

ルビオ氏は、多くの米企業が中国政府の人権侵害で「利益を得ている」事実をはっきり自覚していないと指摘。「ナイキやアップル、アマゾン、コカ・コーラといったあまりにも多数の企業が強要された労働力を使用してきた。彼らは強制労働自体、あるいは強制労働を行っているとされるサプライヤーからの製品調達で恩恵を受けている。悲しむべきことに、これらの企業はわれわれ全ての米国民をそうした犯罪に加担させていたのだ」と強調した。

一方、民主党のティム・ケイン議員とともにこの公聴会を主催した同党のエド・マーキー議員は、中国政府の「強権的な監視産業」との取引でもうけている米企業も少なからず存在し、彼らの製品の多くが新疆ウイグル自治区で今も使われていると訴えた。

米サーモフィッシャー・サイエンティフィックは2019年、人権団体やメディアによって中国政府がウイグル人弾圧のために同社製品を使ってDNAデータベースを構築していると告発されると、関連製品の中国向け販売を中止した。

しかしルビオ氏は、サーモフィッシャーは製品供給を続け、人権侵害の手助けをしていると批判した。

アマゾンの広報担当者は「われわれは強制労働の証拠を得た場合はいつでも、行動を起こして（出店者の）販売権を停止する」と述べた。

コカ・コーラはコメントを拒否。公聴会で名前が出た他の企業はいずれもロイターの質問に回答していない。