［東京　15日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は15日の閣議後会見で、中国の原子力発電所での放射性物質漏えいについて、引き続き情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していると述べた。現時点で、日本の47都道府県のモニタリングポストにおける計測値には変化がないという。

仏電力公社（EDF）は14日、同社が3割出資する中国広東省台山市の台山原子力発電所で放射性の希ガスが蓄積している問題について調査を始めた。現時点で発電所は安全に稼働しているという。

韓国の文在寅大統領が東京五輪に合わせて来日し、韓国側が日韓首脳会談の開催を希望していると一部で報じられたことについて、加藤官房長官は「報道のような事実はない」と述べた。

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、加藤官房長官は受付対象年齢を65歳未満に引き下げることを含め、防衛省が検討中だと述べた。「現在、65歳以上の高齢者を対象に予約を受けているが、27日までの予約の枠は依然として余裕がある状況が続いている」と話した。

野党は15日、内閣不信任決議案を提出した。加藤官房長官は「与党として粛々と処理する方針だと承知している」と述べた。

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