［東京　15日　ロイター］ – 衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決した。野党は、衆院解散を誘発しかねない不信任案提出に慎重姿勢を見せていたが、16日に会期末を迎える通常国会の会期延長を与党側が拒否したのを受け、内閣不信任決議案の提出に踏み切った。

不信任案の提出は安倍内閣時の2019年6月以来、2年ぶり。

解散時期を巡って自民党の二階俊博幹事長は15日の記者会見で、今国会での解散はないとの見通しを示した。首相は同日の政府与党連絡会議で「残された法案の成立に向け、緊張感を持って対応したい」と述べた。