［上海　16日　ロイター］ – 中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は2017年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが16日の研究機関の報告で分かった。

各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。

センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（CREA）によると、17年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は実際に建設された規模の4．5倍となった。

16年以降、世界の石炭関連プロジェクトへの融資に関与した銀行は上位10行が全て中国の銀行だった。また中国国外で稼働している石炭火力発電所の12％前後が中国の銀行、電力会社、機器メーカー、建設会社とつながりがあるという。

CREAは80ギガワット相当の発電所の建設が計画されているが、世論の反発や資金調達難などにより実現が困難になる可能性があると指摘した。