［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米議会の民主、共和それぞれ１０人の上院議員で構成される超党派グループは１６日、インフラ投資計画の枠組みを支持すると表明した。

声明で「米国のインフラに関する重要課題に対処するため、この枠組みに基づく法案策定に向け、共和党および民主党の同僚と協力することを楽しみにしている」とした。

インフラ投資計画の枠組みを巡っては、上院議員１０人からなる超党派グループが１０日、合意に達したと発表していた。合意内容に詳しい関係筋によると、支出規模は５年間で９７４０億ドル、８年間で１兆２０００億ドルに上り、５７９０億ドルの新規歳出が含まれるという。

超党派案は、バイデン大統領が掲げるインフラ投資計画の規模（１兆７０００億ドル）を下回る。

ホワイトハウスのベイツ報道官は、来週末までに状況を精査すると議員らに今週伝えたことを明らかにした。