［台北　24日　ロイター］ – 台湾の米代表機関である米在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン副所長は24日、台湾は米国にとってもはや対中関係上の問題ではなく、自由で開かれたインド太平洋を推進する好機であると述べた。

米国は多くの国と同様、台湾と正式な外交関係を持っていないが、最大の支援国であり、バイデン政権は台湾支援の姿勢を改めて鮮明にしている。

グリーン氏は、来週日本に向けて出発するのを前に台北市で講演し、約20年前に台湾に最初に着任した当時は、何もかもが台湾海峡問題に関連し、米中関係とどう整合させるかが問題だったと振り返った。

しかしこの3年間で、台湾と関係と強化し、他国の経済・民主制度の発展支援で連携することに重点を置き取り組んできたとした。

「所長と自分の台湾側との会議で、『中国』という言葉が一回も出なかった会議は数えきれないほどあった。これは米台関係の根本的な変化を反映する」とし「米国は台湾をもはや中国との関係における『問題』とはみていない。われわれが共有するビジョンである自由で開かれたインド太平洋を推進する好機、より公平で安全、繁栄した民主的世界を切望する世界の人々にとっての光のような存在とみている」と述べた。

ここ数カ月、中国は空軍機を台湾の防空識別圏に侵入させるなど、威嚇行動を活発化させている。