［台北　25日　ロイター］ – 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）は25日、台湾と米国が長らく中断していた貿易協議を30日に再開すると発表した。

米台の「貿易投資枠組み協定（TIFA）」協議は2016年に米国がオバマ政権からトランプ政権に代わってから中断されていた。

AITによると、30日にオンラインで開かれるTIFA協議会会合にはAITのブレント・クリステンセン台北事務所所長（大使に相当）と、台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏（駐米台北経済文化代表処代表、大使に相当）が参加する。

米通商代表部（USTR）と台湾の行政院経済貿易談判弁公室（OTN）は「チーフコンサルタント」として協議で役割を果たすという。

AITは発表文で「AITは米台間の戦略的貿易と投資パートナーシップを強化するためにTIFAプロセスを用いることを楽しみしている」とした。