米下院、中国共産党結党100年を非難する決議案提出 「中国人の人権を侵害した100年」

2021/06/26
更新: 2021/06/26

中国共産党(以下、中共)が7月1日の結党100周年を迎えるにあたって、米下院の超党派議員は25日、中共が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を提出した。決議案は、中共は中国国民に対して残酷な大虐殺など行ったとした。

共和党のマイク・ギャラガー(Mike Gallagher)下院議員が同日、決議案を提出した。決議案は、1930年に遡って中共が自国民に対して行った残虐な行為を列挙し、「自由のために戦う中国の人々」を支持すると示した。

共同提出者は、共和党のマイケル・マッコール議員、エリス・ステファニック議員、ブライアン・フィッツパトリック議員と、民主党のルーベン・ガレゴ議員、ジョシュ・ゴットハイマー議員、ジャレッド・ゴールデン議員。

ギャラガー議員は米メディア「ワシントン・エグザミナー」の取材に対して、「過去1世紀、中共は、度重なる基本的な人権侵害で、自国民を虐待した」と話した。同議員は、中共の歴史は、弾圧、拷問、大量監禁、大虐殺の歴史であると強調した。

「この100年は、(共産党の結党を)祝う理由にならない。今、われわれは共産党の犯罪行為を振り返らなければならない」と同議員は述べた。

同決議案は、「中共の100年にわたる弾圧、拷問、大量監禁、虐殺など重大な人権侵害を非難し、中国国民の民族自決(self-determination)と一党独裁から独立して自由な政治的表現をする権利を支持する。米国政府と同盟国などに対して中国における人権問題を支援するよう求める。中共が崩壊する日を待ち望む」とした。

決議案は、中共政権が1940年に起こした「大規模な土地改革運動で、200万~300万の中国人が殺害されたと述べた。また、50年代の「三反五反運動」で多くの中国人が処刑され、自殺に追い込まれたことを挙げ、60年代の「大躍進」の際には、「2000万~4000万の人々が餓死した」と批判した。さらに、1966~76年まで続いた文化大革命では、逮捕や拷問を受けて処刑された犠牲者は「100万~3500万人いる」とした。

決議案は、人権侵害の事例として、一人っ子政策を含む計画出産政策や1989年の天安門事件に言及した。また、近年の事例として、伝統気功グループ、法輪功学習者への弾圧政策と強制臓器摘出、キリスト教信者への迫害を取り上げた。香港民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区での反人道罪についても非難した。

いっぽう、中共政権は結党100年を祝賀するため、『中国共産党簡史』最新版の学習を全国で推進している。同書は、毛沢東を賛美し、党の失政で大躍進運動の際、数千万人の国民が死亡したことなどを省いている。

(翻訳編集・張哲)

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