日本の国会議員2人は、このほど、中国大連で強制連行された法輪功学習者の家族と面会し、中国共産党の迫害について傾聴した。

日本の弁護士事務所に勤務する付氏は、法輪功の情報サイト「明慧ネット」から、6月初旬に大連にいる法輪功学習者の母親が中国当局により連行されたことを知った。大紀元や新唐人テレビがこの事案について報じたところ、中国本土にいる付氏の父親は「日本にいる娘の活動を一切停止」するよう要求され、公職の解雇を迫られている。

付氏は日本政府や議員に対して、中国共産党による信仰の迫害を訴え、中国政府が母親を早期釈放するよう呼びかけている。24日、付氏は櫻田義孝・衆議院議員と議員事務所で面会した。櫻田議員は、中国共産党による法輪功迫害と、法輪功学習者や少数民族らの収容者からの臓器強制摘出問題に理解を深めた。

櫻田議員は、法輪功学習者のほかウイグル人、チベット人、内モンゴル人、香港人への迫害は許されることではないと述べた。日本は、法治国家である民主主義国として、米国などの他の民主主義国と協働して、人権迫害に対抗すべきだと強調した。

櫻田議員はまた、「一人でも多くの日本人に中国国内での実情を知ってもらえれば」と、付さんの家族が置かれる状況を概説する文書を自身のFacebookに掲載した。

付氏は笠浩史衆議院議員の議員事務所にも訪問。笠議員は、付氏と家族の窮状を聞き、同情を示した。

「明慧ネット」によれば、1999年7月20日から今日まで続く中国共産党の迫害により少なくとも4660人以上の法輪功学習者が死亡したという。しかし、中国当局は勾留者に関する情報を公開しないため、迫害の犠牲者数を正確に把握するのが難しい。

法輪功学習者は、中国警察に連行され、正当な裁判も行われることなく、長期に強制労働収容所に留置され、時には死に至るほどの拷問が加えられている。現在もなお迫害政策は続いている。明慧ネットによれば、中国当局は今年4月には少なくとも全国で90人あまりの学習者に有罪判決を下し、勾留や私財の没収をした。

付さんの実家がある遼寧省大連市では、ここ数年、学習者に嫌がらせ、連行、家財押収、拘禁、裁判などの迫害が強まっている。明慧ネットによれば、6月1日から3日間で、少なくとも29人の大連市の学習者が身柄を拘束された。付さんの母親は、6月2日午後、自宅で身柄を拘束された。

（佐渡道世）