［香港　３０日　ロイター］ – 香港国家安全維持法（国安法）の施行から１年となる３０日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書を公表し、国安法は香港に住む人々に人権上の緊急事態をもたらしたと懸念を示した。

アムネスティは４７ページにわたる報告書で、国安法が反体制派を標的とし「人権を侵害する検閲や嫌がらせ、逮捕、起訴」を正当化するために利用されていると指摘した。

同団体のアジア太平洋地域ディレクター、ヤミニ・ミシュラ氏は「国安法は施行から１年で香港を急速に警察国家へと導き、香港に住む人々に人権上の緊急事態をもたらした」と指摘。「広範を対象としたこの弾圧的な法律により、香港が、人権問題を抱える中国本土のような場所になる可能性が高まっている」と懸念を示した。

アムネスティは、裁判所の判決文や審理記録、活動家への取材などを分析。４７ページの報告書で、国安法が「様々な分野で人権を侵害するために利用されている」と結論付けた。

ロイターの集計によると、国安保に基づきこれまで１００人以上が逮捕され、６０人以上が起訴された。

香港政府はコメントの要請に応じていない。