［ワシントン　６日　ロイター］ – 米政府は６日、低所得国を対象とする２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務返済猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）と債務再編の「共通枠組み」について、中国と民間部門に参加を拡大するよう呼び掛けた。

米財務省高官によると、米政府は、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）による債務再編に向けた共通枠組みの対象国を低所得国だけでなく、島しょ国や脆弱な国々、中所得国の中でも所得が少なめで債務水準が高い国々に拡大する可能性を排除していない。

債務危機が起きる可能性について懸念が強まる中、イタリアのベネチアで９━１０日に開かれるＧ２０財務相会議で債務問題が取り上げられる見通し。

中国の一部債権者がＤＳＳＩへの完全参加を見送るなか、米政府は中国政府に他の債権者により多くのデータを提供するなどして、ＤＳＳＩおよび共通枠組みに完全に参加するよう促している。

前出の高官は、債務再編措置の初めての適用例となったアフリカのチャドについては一定の進展が見られていると述べた上で、米政府は公的および民間の全ての債権者に対し、チャドの持続可能な成長軌道への復帰を図るためにそれぞれの役割を迅速に果たすよう求めていると続けた。

また、Ｇ２０諸国に対し、財政刺激策を継続して世界経済の回復を支援するとともに、気候変動と所得格差の問題に対処するための変革的な投資を行うよう求める意向だと説明した。

これとは別に国際通貨基金（ＩＭＦ）は同日、アフリカ東部エチオピアの債務削減に向け、民間債権者委員会の早期設立を「強く促す」と表明した。