［ローワー・マカンジー郡区（米ペンシルベニア州）　28日　ロイター］ – バイデン米大統領は28日、政府が購入する製品に占める米国製部材の比率を引き上げ、国内製造業を強化する新たな規則案を発表した。政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」政策を通じて、労働者層や組合への支援につなげる狙いがある。

トラックメーカーの工場を訪れたバイデン氏は、同工場の労働者2500人の85％を占める全米自動車労組（UAW）のメンバーと面会した。

バイデン氏は「バイ・アメリカン」が近年、「空約束」になってしまっていると述べた。トランプ前大統領の政策を念頭に置いた発言とみられる。

その上で「現政権はバイ・アメリカンを現実のものにする」と強調した。

バイデン氏は今年1月の就任直後に、連邦政府の幅広い購買力を利用して米製造業の強化を目指す大統領令に署名していた。

当局者によると、その後の約半年間に業界との協議や省庁間の議論を重ね、この日の新規則案公表に至った。

規則案は、年間6000億ドルに上る連邦政府調達の約3分の1に適用される既存の「バイ・アメリカン」条項を強化する内容だ。

承認されれば、製造品の米国製部材の最低比率を直ちに55％から60％に引き上げる。さらに、2024年までに65％、29年までに75％へと段階的に高める。

バイデン氏は、部材比率に関するルールが守られているか「点検する」と述べた。

製造業者は、自社製品が国産部材の最低比率を満たしていると保証する代わりに、製品で使用されている国産部材の比率を報告することが義務付けられ、透明性が増すことになる。

規則案は、極めて重要な製品や素材の国内生産促進につながる価格選好の枠組みも提案している。

当局者によると、規則案は60日間の意見公募を経て最終決定される。