［東京　5日　ロイター］ – 菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、緊急事態宣言を全国的に出すことは考えていないと述べた。まん延防止等重点措置の対象地域に8県を追加した理由については、各県の感染者数や病床の状況を総合的に判断したと説明した。

菅首相は、まず全国の拠点となる地域で感染者数の増加を抑制することに主眼を置いており、緊急事態宣言について「全国的にということは考えていない」と語った。

西村康稔経済再生担当相は、午前に行った政府の基本的対処方針分科会の会合後、メンバーから「全国に緊急事態宣言を出すくらい厳しい状況にあるとの意見を頂いた」と記者団に語っていた。

新たにまん延防止等重点措置の対象となるのは、茨城、栃木、群馬、福島、静岡、愛知、滋賀、熊本の各県。適用期間は、いずれも今月8日から31日までとなっている。

（杉山健太郎）