［ロンドン　6日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）外相は、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃の背後にイランがいたことをあらゆる証拠が示しているとし、イランが国際的な平和と安全を脅かしているとする共同声明を発表した。

声明で「全ての入手可能な証拠が明らかにイランを指している。この攻撃を正当化することはできない」と指摘。「イランの行動は代理勢力や非国家武装勢力への支援とともに国際的な平和と安全を脅かしている」とした。

また、「われわれはイランに対し、関連する国連安保理決議に反するあらゆる活動の停止を求めるとともに、全ての当事者に対し、地域の安定と平和を促進する中で建設的な役割を果たすよう要請する」とした。

これとは別に米軍は声明で、攻撃を受けた石油タンカー「マーサー・ストリート」の救援に向かった空母「ロナルド・レーガン」の専門家が、攻撃に利用されたドローン（小型無人機）はイランで製造されたものと結論づけたと表明した。

英国はこの日に開催された国連安全保障理事会の非公開会合で、同タンカー攻撃について提起。ただ、安保理は措置は取らないとみられている。