在豪日本大使の山上信吾氏は豪保守系メディア・豪スカイニュースの取材に対して、「台湾海峡の安定は国際情勢に影響を与えうる」と述べた。中国共産党は経済を手段として世界各国をけん制しようとしているなか、「日本はオーストラリアの状況に同情し、同じ気持ちを共有している」と語った。

27日、日台与党は初めて外交・防衛担当者会議「2プラス2」を行い、両者は外交、経済、国防、海洋安全保障をめぐって意見交換した。中国外交部はこれに対して「日本は言行を慎め」と猛反発。中国共産党機関紙である環球時報は26日、日台の対話は「戦争を挑発するのと同じだ」と強調した。

山上氏は豪スカイニュースの取材で、日本が米国やオーストラリアとの貿易・外交関係を強化しつつあり、日台与党間で安全保障対話が行われる中、日本は中国の「強引な手段」の新たな標的となっていると述べた。

同氏は中国官製メディアの言論は「誇張」に過ぎないと強調した。日本の動きは東シナ海における緊張感を高めると意図したものではく、平和的解決策を見出すよう取り組んでいる。さらに、多国間共同訓練「タリスマン・セイバー21」など、中国の脅威を抑止するための同盟国の対策において重要であると強調した。

昨年、新型コロナウイルスの発生源などをめぐって、独立調査の必要性を訴えたオーストラリアに対し、中国当局はオーストラリアからの輸入に対する制限措置を相次ぎ講じてきた。

これに対し、山上信吾氏は、透明性のある方法で干渉や影響を受けずに、ウイルスの発生源を調査する必要があるというスタンスは日豪両国で共有していると意見を示した。

「オーストラリアは一人ではない」と、中国共産党からの経済的脅威にさらされているオーストラリアについて、山上信吾氏は語った。日本も同じ状況にあったことから、オーストラリアの状況に共感できるという。

同氏によれば、10年前にも中国共産党は、尖閣諸島の領有権問題をめぐり、中国から日本へのレアアースの輸出を打ち切るという報復措置を講じた。日本はそのため、中国がWTOのルールに違反しているとWTOに訴えた。この事件をきっかけに、日本は中国製レアアースへの依存から脱却し始めた。

山上伸吾氏はさらに、中国共産党による経済的脅威に直面しているオーストラリアに対し、リスクを分散させるため、中国経済への依存から脱却するよう呼びかけた。

（翻訳編集・蘇文悦）