［香港　7日　ロイター］ – 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は7日、中国本土とマカオの一部住民を対象に、9月15日から隔離なしでの入境を認めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している厳しい渡航規制を緩和する。

記者会見で、事前のコロナ検査で陰性であることなどを条件に、本土とマカオの住民が1日に合計で最大2000人まで入境できるようにすると述べた。

ただ、渡航者は本土やマカオに戻る際には14日間の隔離が必要になる。

中国政府が支持する林鄭長官は、欧米などから渡航規制の緩和を求める声が高まっているにもかかわらず、中国本土との往来再開を優先する意向を繰り返し示してきた。

香港の住民は9月8日以降、感染リスクの高い地域への滞在歴がないことを条件に本土とマカオから隔離なしで戻ることが認められるという。