［ワシントン　23日　ロイター］ – レモンド米商務長官は23日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、必要ならバイデン政権は一段の措置を講じると述べた。

米国はファーウェイが国家安全保障上の脅威だとして高速通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう他国に働き掛けている。中国政府や中国軍とのつながりを挙げ、同社が諜報活動に協力するよう中国政府から圧力を受けやすいとしている。

レモンド氏はロイターとのインタビューで、ファーウェイについての質問に、1月に議会共和党に対してファーウェイへの「強硬姿勢を崩すことはないと伝え、そうはなっていない。共和党は心配すべきでない」と語った。

トランプ前政権は2019年5月、事実上の禁輸対象企業を並べた「エンティティー・リスト」にファーウェイを追加した。レモンド氏はこのリストは「われわれのツールの中で実に強力なもので、米国の安全保障を守るために最大限に活用する」と述べた。さらに「追加措置を取るかどうかについて言えば、必要ならそうするつもりだ」と語った。

ファーウェイはレモンド氏の発言に対してコメントを控えている。