［東京　7日　ロイター］ – 松野博一官房長官は7日午後の会見で、日本大学理事らが同日、背任容疑で東京地検に逮捕されたことについて、公的助成を受けた学校法人理事の逮捕は極めて遺憾であるとの見解を示した。

松野官房長官は「学校法人には公的助成や税制上の優遇措置が取られ、公共性が極めて高い。その理事が逮捕されたことは極めて遺憾である」と述べた。その上で所管する文部科学省が日大から事実関係を確認し、適切な対応をすると説明した。

国内メディアの報道によると、日大附属病院の建て替え工事を巡り、日大の資金2億2000万円を外部に流出させ、日大に損害を与えた背任容疑で、日大理事の井ノ口忠男容疑者と医療法人・錦秀会の前理事長、藪本雅巳容疑者の2人が逮捕された。

一方、スウェーデンがモデルナ製の新型コロナワクチンについて、30歳以下の接種を禁止したことに関連し、日本政府の対応を質問された松野官房長官は、ごくまれに心筋炎の発症が確認され、中でも若年の男性に多いとの報告を受けていると述べた。

その上で、日本での対応に関しては、厚生労働省の専門家による意見集約で「リスクよりも接種による利益が上回り、全体としてワクチン接種に直ちに影響が出る重大な懸念は認められない」との結論を出したと説明した。