［東京　８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は８日午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。

松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。続けて「今回の破損は、直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題として認識した」と指摘。地方自治体の関連する水道事業者などに対し、技術的、財政的支援を政府として行っていく方針を示した。

一方、今回の地震で帰宅困難者が多数、発生したことに対しては、鉄道各社に終電後の電車運行を要請し、タクシー会社にも可能な限りの配車を要請したと説明。「政府としてできる限りの対応は行った」とした。

ただ、多くの帰宅困難者が駅周辺で発生したことに対し「帰宅困難者対策の重要性を改めて認識した」と述べ、デジタル技術を活用した情報提供手段などの方法を検討していくと語った。